荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
学校施設における大規模な改修につきましては、近年、エアコンの整備、電灯のＬＥＤ化、ＩＣＴの整備等、より必要性の高かった学習環境の整備を優先して取り組んできたという背景もあったため、洋式化率の伸びが少なくなってしまっているという面もございます。
指導者の人材不足等を背景に、当面は学校主体での部活動継続可能、希望する教職員は兼職兼業ができるなどとされていますが、これで働き方改革につながるのか。
子育て世帯への臨時特別給付金は、１８歳以下の子供１人につき１０万円相当を給付するとしたものですが、その給付については、対象者の世帯年収の矛盾も指摘され、その背景にあるばらまき批判、そして、給付するなら本当に困っている人たちに支給額を増やしてほしいとの声も挙げられていたところです。
また、その他の市内公共施設につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的、家庭的な困難な理由を抱える女性を支援するため、災害備蓄品を有効活用し、働く女性の家内に設置しております女性のための心の相談室「こ・こ・ろほっとルーム」において生理用品の無償提供を行っており、生理用品の提供に併せて、その背景にある困り事等、相談の連携も行っているところでございますが、いわゆる生理の貧困については
また、変動の背景に何があるか。 ②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。
更年期症状が重いにもかかわらず、婦人科への受診を我慢したり、女性自身の健康に関する知識不足や周囲に相談しづらい職場環境の背景もあるので、適切な理解をしてもらうためにも、当事者だけではなく、社会全体の啓発も必要だと思うところです。 国の動向や対策もこれからになると思いますが、お尋ねをいたします。1)本市の現状について、本市の職員さんの現状も含め教えてください。
その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど７年前の２０１５年９月に開催した持続可能な開発サミットでＳＤＧｓを採択。２０３０年までに加盟国で取り組むべき１７の目標と１６９のターゲットが定められました。
痛ましい児童虐待事例が防止できなかった反省も、新組織創設の背景にあると思います。 地方行政では、児童福祉と母子保健の一体化がキーになると思います。 宇城市では、児童死亡事案の反省から、市独自に児童福祉と母子保健の両部門が一体的に対応する総合拠点を来年４月に開設する予定であることを本年６月に明らかにしています。 そこで質問します。 こども家庭庁創設に伴う本市の対応はいかがかお尋ねします。
このような背景から、入札参加資格の条件を設定し、荒尾市工事指名等審査会、こちらのほうで決定をしたところでございます。 最後ですけれども、議第４６号の万田坑の工事の１者入札、落札率の評価についてですけれども、専門性が必要な工事につきましては、施工実績を求める代わりに、全国的に展開する事業者であっても市内事業者との企業体の組成で参入が可能というふうになっております。
区割りや区界に御意見を持っておられる市民の皆様については、そのお住まいの地域ごと、歴史的な背景や住民の認識など様々な事情があると考えております。こうした地域の特性に深く関係した問題については、アンケートでの意見として埋もれることがないよう、まちづくりセンターと連携して個別に丁寧に対応していきたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 消費者物価指数は、令和３年４月以降、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の高騰を背景として、ゆるやかに上昇しており、様々な分野に影響が生じているものと認識しております。
こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時の出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市の財政でマイナスシーリングということで、それぞれのところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。
市営住宅の現状といたしましては、高度経済成長における人口増加等を背景に、多くの住宅を整備し、現管理戸数は約１万3,000戸余りとなっておりますが、今後、これらの団地が一斉に耐用年限を迎えることとなり、入居者のニーズに対応した修繕費等の確保なども困難な状況となってきております。
熊本県産アサリと偽装されたアサリが全国で大量に流通し、熊本ブランド全体の信頼を揺るがす危機的な状況を背景に、一つ、産地偽装アサリの一掃、一つ、徹底的な調査・取締り、一つ、純粋な県産アサリの流通戦略の３原則を掲げた熊本県産あさりを守り育てる条例が６月県議会に提案されまして、先ほど可決しました。
その背景にはグローバル社会の中で企業間の競争が熾烈化している実情があります。これに後れを取っている日本企業にとって、競争を勝ち抜くためには、国内の個人情報や自治体情報の掌握が不可欠になってきているからにほかなりません。
1990年代半ば〜2000年代半ばまでの就職氷河期を経て、背景が就労のつまずきと複雑になり、中高年で引き籠もり始める人が目立ってまいりました。 しかし、国の事業は若者限定が多く、2006年度から続く就労支援の地域若者サポートステーションの利用対象も30歳までを基本にされてきました。国が年齢制限のないひきこもり対策推進事業に乗り出したのは2009年度でございます。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など、様々な要因があるとされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、育ちや教育に影響を及ぼすとされています。家族の介護や世話などを日常的に行う１８歳未満の子供、ヤングケアラーの支援を強化するため、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定めました。
私がこの質問をさせていただいた背景には、実質的な借金残高が約8,600億円余りに上る深刻な財政状況において、５か年計画で収支改善計画を実行中の京都市の実情があります。京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
例えば米では、面積当たりの収穫は下がってきていますが、背景には、食味のよさを追求し、収量ではなく、食味のよさが重視されてきております。その結果、生産性は落ちましたが、世界一高い米になりました。食味のよい米は人気があり、味のよいブランド米として世界の富裕層にも支持されてきております。